先日のブログ記事でもお伝えしましたが、来年4月から企業は従業員の６５歳までの雇用機会を確保する措置が求められます。
人材育成もそうですが、企業ごとに自社に合った措置を決めていく必要があります。
下記サイトはほとんどが大企業の事例ではありますが、他社がどのようなことをしているのか参考にはなるのではないでしょうか。
役職定年の廃止など、これまでとはどんどん変えていこうとする方針がみられます。
何かを変えるということは、それが社内で浸透する、根付くまでは時間がかかるということでもあります。
しっかりと未来をイメージし、始めたところからその時間をスタートすることができます。
反対に、いつまでもそれができない企業は、その「どうしたってかかる時間」をいつまでたってもスタートすることができず、遅れをとるだけです。
現状維持すら難しいでしょう。
いつもお伝えしていることですが、社内風土づくりや人材育成に「魔法の特効薬」は存在しません。
目の前のことへの取り組みと未来への投資、両方をできていますか？
皆さんが日々取り組まれている仕事のように、地道に取り組み続けることが唯一の答えです。
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